セルフメディケーション税制の対象と医療費控除との違い
【医療費控除とセルフメディケーション税制の違い】 一般の会社員が確定申告をすることで、メリットのある税制として知られるものに、医療費控除があります。その特例として、平成29年から新たにセルフメディケーション税制というものが始まりました。 控除の対象となるかどうかを見極めるカギとなるのが、医療機関を受診した際の領収書や、薬局で医療品を購入したときのレシート類です。...
View Articleビットコインなどの仮想通貨の所得と確定申告｜売却｜商品の購入｜交換
ビットコインをはじめとする仮想通貨を売却又は使用することにより生じる利益については、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分され、確定申告が必要となります。 【仮想通貨の売却】 ～保有する仮想通貨を売却（日本円に換金）した際の所得の計算方法～ ×月×日 2,000,000円（支払手数料を含む）で4ビットコインを購入した。 ×月×日...
View Article住宅ローン｜変動金利と固定金利どちらが有利｜全期間固定型と固定金利選択型
住宅の購入は、生涯で最も高い買い物といわれています。 いくらの物件が買えるのか、住宅ローンをどう組んで、どのように返済していくのかなど、不安や疑問は尽きません。 【 住宅費は年収の2割以内が理想的 】...
View Article上場株式の配当｜所得税と住民税の節税｜総合課税と申告不要の届出
上場株式の配当にかかる所得税と住民税で、異なる課税方式を選択することにより節税する方法があります。 2017年度の税制改正を受けて事実上、可能になった方法です。税務署への確定申告と自治体への届出が必要ですが、ひと手間かければ税金を減らせるケースも少なくありません。 年金生活者や自営業者であれば社会保険料負担の軽減につながることもあります。...
View Article年金にかかる所得税｜扶養親族等申告書を提出し税額圧縮
高齢者の暮らしを支える年金も、一定額以上を受け取ると所得税がかかります。 日本年金機構から毎年届く「扶養親族等申告書」を提出すれば、天引きされる税額を圧縮することができます。 事例） 2ヶ月分で37万円の年金から所得税が約28,000円も差し引かれていた方が、年金機構に問い合わせをすると、提出した扶養親族等申告書がまだ処理されていなかったことが判明しました。...
View Article社長や役員にも賞与を支給｜社会保険料を削減｜事前確定届出給与に関する届出書
【社長や他の役員にも賞与を支給することができる】 社長や役員は賞与をとってはいけない、、、 そう思っておられる社長様も中にはいらっしゃるかもしれませんが、決してそうではありません。 一定の手続きを行うことにより、社長や他の役員でも会社から賞与を支給することができます。 以前は、法人で利益が出そうだから、個人（役員）に対して賞与を支給する、という利益操作目的を阻止するために...
View Article消費税の増税と経過措置
消費税の税率の適用の基準日に注意 税制改正により消費税が税率が引き上げられて以降も、引き上げられる前の税率が適用される取引があります。 「経過措置」と呼ばれるものです。 自宅の新築など金額の大きい取引に該当するので、何が対象になるのか把握しておく必要がありますね。 2019年10月1日以降、軽減税率の対象である食品や定期購読の新聞などを除いた取引にかかる消費税率は8%から10%になります。...
View Article給与所得控除や配偶者控除も所得制限で所得税と住民税が増税
給与が多い人は税負担増 2019年以降も税金や社会保険で制度や仕組みの変更が相次ぎます。 特に見逃せないのが所得税・住民税で控除の仕組みが一部変わることです。 家計への影響は年収や家族構成により異なりますが、子育てを終えた中高年サラリーマンの世帯を中心に支払う金額が増える可能性があります。 社会保険料の負担がどうなるのかも合わせてみてみましょう。...
View Article消費税の軽減税率制度とは？対象品目は？食事の提供、外食の範囲
消費税の軽減税率制度って何？ 軽減税率（複数税率）とは、特定の品目の課税率を他の品目に比べて低く定めることをいいます。 日本では消費税率を10パーセントに引き上げる際、低所得者対策として食料品や新聞などが軽減税率（複数税率）の対象品目となり、税率は8パーセントのまま据え置かれることになっています。...
View Article年収850万円超増税｜サラリーマン、パート収入などの給与所得者
税制見直しで2020年1月から所得税の税額を計算する仕組みが変わりました。 基礎控除が引き上げられ、自営業などで働く個人事業主の多くは税負担が軽くなる一方、高収入の会社員などは増税になる人もいます。 給与所得控除の引き下げ 所得税は、収入に課せられる税金のことをいいます。 収入は給与や年金、賃貸用不動産からの収入など人それぞれです。...
View Article中古住宅の購入は固定資産税、消費税や欠陥保証の新築との違い
家を購入されようとしている方が、新築にするか中古物件にするのか悩むのはよくあることですね。 新築と中古では税制などに違いがありますが、何に気を付ければいいのでしょうか？ 中古住宅の購入を考える際には価格だけでなく、様々な制度の違いを考慮する必要があります。 まず、税金についてです。 【固定資産税】...
View Article所得税確定申告の雑損控除と災害減免法とは？
台風や水害などで被災して住宅や家財に損害が出た場合、損失額などを「雑損控除」として課税所得から差し引いて確定申告を行うと、 所得税や住民税の負担が軽減されます。 制度について改めて確認しておきましょう。 住宅・家財が被災で税軽減 所得税の確定申告とは、1月～12月の収入と、経費を集計して、生命保険料の控除など所得から控除できるものを計算して、申告をする制度のことです。...
View Article所得税確定申告の雑損控除と災害減免法とは？
台風や水害などで被災して住宅や家財に損害が出た場合、損失額などを「雑損控除」として課税所得から差し引いて確定申告を行うと、 所得税や住民税の負担が軽減されます。 制度について改めて確認しておきましょう。 住宅・家財が被災で税軽減 所得税の確定申告とは、1月～12月の収入と、経費を集計して、生命保険料の控除など所得から控除できるものを計算して、申告をする制度のことです。...
View Article退職金の受け取り方と手取り額と税金や社会保険料の関係
一時金形式の場合、非課税枠が多い シニア層が定年時などに受け取る退職金は老後のマネープランを支える柱の一つです。 退職金の受け取り方は勤務先によって異なり、定年時に全額をまとめてもらう一時金形式や分割して受け取る年金形式、両者を併用する形式があります。 日本経済団体連合会と東京経営者協会の調査によると、併用形式の企業が2018年9月末時点で7割超を占めます。...
View Article路線価による土地の評価額と路線価の決まり方
相続や贈与では土地の「時価」を求めて、それを参考に税金などを計算します。 このときの基準となるのが「路線価（ろせんか）」です。 この路線価は、だれがどのように決めるのでしょうか？ 路線価とは 国や地方自治体が定期的に公表する、土地の公的な価格の一つです。 相続税を計算する際に使われるため、「相続税評価額」とも呼ばれます。 国税庁が原則、毎年1月1日時点の土地の価格を判定し、7月上旬に公表します。...
View Article定年退職後の健康保険は、任意継続か国民健康保険か扶養家族
会社を定年退職した後、健康保険についてどうすればいいか悩んでいる方は少なくないと思います。 選択肢は限られているうえ、手続き期間も思ったより短いので事前に調べて検討しておく必要があります。 日本は、保険証があれば、費用の一部を負担するだけで医療機関にかかることができる「国民皆保険制度」を 導入しています。...
View Article共有持ち分の相続空き家売却の譲渡所得の特別控除
相続した空き家を売却した場合の税金 例） 親の財産を、子供二人が2分の1ずつ相続した場合を考えてみましょう。 たとえば、家と敷地を自分と兄弟が2分の1ずつ相続しました。 空き家なので売却予定で譲渡所得（売却益）は、約4000万円ほど発生しそうです。 譲渡所得の3000万円控除の特例を使っても納税が発生するのかどうか？ 相続空き家の譲渡所得の3000万円特別控除...
View Articleインボイス（適格請求書）制度と消費税
インボイス制度（適格請求書等保存方式）とは？ インボイスって何でしょうか？ インボイスとは適格請求書のことです。 適格請求書（インボイス）とは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。 具体的にいいますと、「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータのことをいいます。...
View Article生命保険金を相続対策に活用
死亡保険金を使って遺産分割を公平に 相続を経験されたことのある方には、「保険金があって助かった」と感じた方も多くいらっしゃいます。 親が亡くなり、遺産分割で他の相続人と揉めることはよくある話です。 相続では相続人が遺産の取り分を巡って対立するなどのトラブルが起きることが少なくありません。 ここで、知っておきたいのが死亡保険金の活用です。...
View Article税務署からのお尋ねが来たりお問い合わせがあったら？
税務署からのお尋ねは早めに対応 税務署から連絡があり、税金に関する質問を受けたり、関係書類の提出を求められたりすることがあります。 「お尋ね」と呼ばれ、税務署からお手元に書類や手紙が届いたり、直接税務職員から電話連絡があったりします。 税務署からはどのような方法で連絡があるのでしょうか？ 通常は、電話がかかってきたり、手紙が届きます。 問い合わせの内容は様々です。...
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