【実態は自治体への寄附－なぜお得？】
大人気のふるさと納税！知名度は高まってきましたが、勘違いもまだまだ多いようです。
まずは仕組みについてのおさらいです。
「ふるさと納税」とは地方自治体への寄附のことです。「ふるさと」とは言うものの、自分のふるさと以外に寄附しても構いません。
寄附なのにお得と言われるのは、寄附額に応じてお礼の特産品がもらえるからです。たくさん寄附をすればするほど高額が品をもらうことができるので、たくさん寄附をしたほうがトク！と思いがちですが、それは間違いです。
その理由は、ふるさと納税は支払った税金を還付してくれる制度だからです。つまり、元々税金を納税していない専業主婦や子供などは、いくら寄附をしてもお金は戻ってきません。
また、2,000円以外、全額還付される寄附額にも上限があります。同じ年収でも家族構成によって差が出てくるのは、納めている税金の額が違うからです。独身だとたくさん税金を納めているので、還付を受ける金額も多くなります。
たとえば、年収500万円の場合、独身であれば6万7,000まで、妻と高校生の子供を一人扶養している場合だと、4万6,000円までが寄附の上限の目安となります。
一方、自営業や年金生活などの人は、自分の住民税の年額を調べて、その2割くらいが大まかな寄附額の上限の目安となります。
より正確に知りたい場合は、自分が住む自治体の住民税課に問い合せてみるといいです。
【確定申告が原則ですが、2015年から免除の特例も】
寄附したお金を取り戻すには確定申告をするのが原則です。
ただし、2015年4月から、条件を満たせば確定申告をしなくても、税金が取り戻せる制度がはじまりました。
それが、「ワンストップ特例」です。
《ワンストップ特例の条件》
１．1年の寄附先の自治体が5自治体以下
２．寄附先の自治体への特例の申請書の提出
確定申告をしたくない人は、この条件の2つに気をつけて寄附をするといいでしょう。
【申し込み方はさまざまで、ネットを使えると便利】
具体的にふるさと納税のやり方ですが、まず寄附をしたい自治体を探します。
寄附をするのは、出身地でもいいし、欲しい特産品を送ってくれる自治体でもOKです。自治体を決めたら、そこが用意してくれるお礼品を選びます。電話でカタログを取り寄せたり、ネットで自治体のHPを見たりして選びましょう。
お礼品の目星がついたなら、申し込みです。申し込み方法は自治体によってまちまちです。
自治体に電話等で連絡を取り、申し込み用紙を送ってもらう方法や、自治体のHPで申込書を取得し、メールで送るやり方が主流です。
ただ、最近では、ふるさと納税のポータルサイトが申込の窓口になっていたり、申込フォームを用意していたりすることもあります。
その場合は、ネット経由で必要事項を入力し、送信すれば完了です。
【確定申告をする人もしない人も最後が肝心です】
申し込んだら自治体が指定する方法で寄附を送ります。
送金方法は、主に3つです。
１．指定口座への振込み
２．クレジットカードによる決済
３．納付書での支払い
※クレジットカード決済は、ネットが使える人限定です。
後は、お礼品の特産品を受け取るだけです。受け取りも自治体によって大きく差が出る項目です。
時期や送り先を一切指定できない自治体もあれば、日付、時間から送り先まであらゆる融通が利く自治体もあります。
生鮮食品を申し込む場合は事前にチェックしておきましょう。
《受領証をもらうこと》
確定申告をする人は、受領証を必ずもらうことです。
一方、確定申告が免除される「ワンストップ特例」を受けたいのであれば、申請書をもらって、必ず寄附先に返送しましょう。
【2014年後半から大ブレイク！新方式のメリット】
ふるさと納税がはじまった当初は、「1回の寄附先に対して特産品を1品、しかもお礼を送るのは年1回限り」という自治体が大半でした。
その後、人気が高まるにつれて、「寄附額に応じたお礼を年に何度でも送る」という自治体が増えました。
しかし、1寄附1品 という前提はそのままでした。
ところが、2014年度の後半から一気に増え始めたのが、「ポイント＆カタログ制」です。
【ポイントを貯めれば高価な品ももらえる】
一番のメリットは、寄附の時点でお礼品を確定させる必要がなくなった、という点です。
今までは、申込の時点で、何が欲しいかを届けなければなりませんでした。また、寄附額が少ない場合、お礼品もそれなりのものしかもらえませんでした。
このポイント＆カタログ方式であれば、とりあえずポイントを確保しておいて、後からじっくりと欲しい物を選ぶことができます。
また、ポイントを複数年にまたがって貯めておき、より高価な特産品をもらうこともできます。
【確定申告免除の特例を受けるのにも便利】
また、ポイント＆カタログ制は、「ワンストップ特例」を受けるのにも便利です。
カタログ制の自治体はどこも特産品の種類が豊富で、寄附額に応じたバリエーションも多様です。
多くの自治体に寄附を分けなくても、2～3箇所に絞って寄附がしやすいです。
そして、特産品の発送でも有利な点があります。
ポイント＆カタログ制を導入している自治体は、ポイントの管理や特産品の発送業務を外部に委託しているところが多くあります。
そのため、受取日時や発送先などで、融通が利く場合が多いです。