経済産業省は２０１６年度の税制改正要望で、法人税の実効税率を２０％台に引き下げるよう求める方針を固めた。２５日に自民党経済産業部会に示した。法人実効税率は現行の３２．１１％を１６年度に３１．３３％に引き下げることが決まっている。政府は１５年度から数年かけて２０％台に下げる方針を示しているが、経産省は「来年度に引き下げ幅の更なる上乗せを図り、２０％台に引き下げる」ことを求める。
安倍政権の発足後、法人実効税率は着実に下がっているものの、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均（２４．９８％）などと比べて依然として高い。企業の競争力強化のためにも経産省としては早期に２０％台を実現したい考えだが、財務省が恒久財源の確保を伴わない減税に難色を示すのは必至だ。税制改正の議論は自民党の税制調査会で今秋から本格化する（毎日新聞より抜粋）。
今後、消費税の税率が10%になる代わりに、法人税の税率は下がる方向です。所得税が課税される個人事業主の法人成りも期待できそうです。